厚生労働大臣が定める掲示事項等について
当院は、以下の事項について厚生労働大臣の定める施設基準を満たし、近畿厚生局に届け出た保険医療機関です。
入院基本料について
一般病棟（4階1病棟）
当病棟では、『急性期一般入院料４』を届出しており、1日に13人以上の看護職員（看護師及び准看護師）と１日に5人以上の看護補助者が勤務しております。
なお、時間帯毎の配置は次の通りです。
日勤帯（8:30～17:15）
看護職員1人当たりの受け持ち数は、6人以内です。
看護補助者1人当たりの受け持ち数は、11人以内です。
準夜勤帯（16:45～0:00）
看護職員1人当たりの受け持ち数は、14人以内です。
看護補助者1人当たりの受け持ち数は、41人以内です。
夜勤帯（0:00～8:45）
看護職員1人当たりの受け持ち数は、21人以内です。
看護補助者1人当たりの受け持ち数は、41人以内です。
療養病棟（5階2病棟）
当病棟では、『療養病棟入院基本料1』を届出しており、1日に8人以上の看護職員（看護師及び准看護師）と１日に8人以上の看護補助者が勤務しております。
なお、時間帯毎の配置は次の通りです。
日勤帯（8:30～17:15）
看護職員1人当たりの受け持ち数は、8人以内です。
看護補助者1人当たりの受け持ち数は、8人以内です。
準夜勤帯（16:45～0:00）
看護職員1人当たりの受け持ち数は、24人以内です。
看護補助者1人当たりの受け持ち数は、48人以内です。
夜勤帯（0:00～8:45）
看護職員1人当たりの受け持ち数は、24人以内です。
看護補助者1人当たりの受け持ち数は、48人以内です。
入院時食事療養費・入院時生活療養費
当院は入院時食事療養（Ⅰ）及び入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時適温で提供しております。
（朝食 8時頃 昼食 12時頃 夕食 18時以降）
明細書の発行体制について
入院診療計画書、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援および身体的拘束最小化についての基準を満たしております。
院内感染対策に関する取り組みについて
医療安全に関する取り組みについて
当院では、医療安全管理者が医療安全委員会と連携しつつ、当院の医療安全に係る状況を把握し、その分析結果に基づいて医療安全確保のための業務改善等を継続的に実施しております。また、治療・薬剤・検査・看護等に関してのご相談も受け付けております。
保険外負担に関する事項
特別の療養環境の提供
文書料一覧
予防接種料
入院期間が180日を超える入院について
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
令和６年度の診療報酬改定に基づき、長期収載品の選定療養の制度が始まりました。
詳細は下記をご覧ください。
厚生労働省ホームページ「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」参照
↑別サイトが開きます
基本診療科/特掲診療科
当院は近畿厚生局長に以下の届出を行っております
厚生労働省が定める手術＜医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術＞の施設基準に係る実績について
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用推進・一般名処方について
長期処方・リフィル処方せんについて
脂質異常症、高血圧症または糖尿病で定期通院している患者さんに対して、医学的に病状が安定していると医師が判断した場合には、患者さんの通院負担の軽減に配慮して28日以上の長期処方などの対応をしております。
医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算について
栄養サポートチームについて
当院では、栄養障害の状態にある患者さんや栄養管理が必要な患者さんに対し、生活の質の向上、原疾患の治癒促進及び感染症等の合併症予防等を目的として、栄養管理に係る専門的知識を有した栄養サポートチームを設置しております。
病棟薬剤業務について
当院では、薬剤師が医療従事者の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上の資する業務を実施するため、各病棟に専任の薬剤師を配置しております。
入退院支援について
当院では、住み慣れた地域で安心して退院後の生活が送れるように、退院後の生活を視野に入れ、不安なく療養していただけるように、患者さんやご家族の状況に合わせて、退院後の生活に必要なサポートを考えてまいります。何かございましたら、入退院支援担当者にご相談ください。
病院勤務医の負担軽減に関する取り組みについて
医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、医療従事者の勤務状況を把握し、提言する責任者を配置しています。具体的な取り組みとして、医師事務作業補助者の配置、チーム医療の推進、医師から看護師へのタスクシフト等を行っております。
看護職員の負担軽減及び処遇の改善に関する取り組みについて
当院では看護職員の負担軽減及び処遇改善のために下記の事項に取り組んでおります。
